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業務記録および会社の資産

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財務記録

米国で株式を公開している企業として、CA Technologiesは証券に関する様々な法律や条令、報告義務を遵守する必要があります。米国の連邦法および関連する会社のポリシーと手続きでは、CA Technologiesがそのビジネス、財務状況、および業績結果について、正確で完全な情報を公開することを義務付けています。報告が不正確、不完全、または時期を逸して行われた場合、法的責任を問われる可能性があり、会社および個人の両方にとって社会的評価が損なわれる結果となります。

会社の経理部の社員、および証券取引委員会や他の政府機関に対するCA Technologiesの手続きに関与する社員は、開示されたすべての財務情報が完全、公正、正確であり、適宜かつ理解しやすい形で開示されていることに責任を負います。財務報告に関与する社員は、一般会計原則(GAAP)と、取引、見積、見通しの会計報告および財務報告に関して該当するすべての基準、法律、規制を理解し、厳密に遵守しなければなりません。

他の記録の正確性

財務記録が完全かつ正確であることに加え、全社員には他のすべての会社情報が正確かつ速やかに記録および報告されるようにする責任があります。これには、会社の従業員に関する情報、研究開発活動、戦略的計画、経費の清算、一般的な業務活動が含まれますが、これに限られるわけではありません。

記録の保存

CA Technologiesでは、該当する法的要件および健全なビジネス慣行に沿った方法で記録が保存され、必要に応じて破棄されることを徹底するための手続きが定められています。

社員は、会社内の自分のポジションに関係する記録の保存要件を理解している必要があります。特に、定期的なドキュメントの破棄は、そのドキュメントまたは資料がビジネス論争、訴訟問題、政府の照会に関係するかその可能性があると認識している場合、またはそう信じる理由がある場合には、直ちにやめる必要があります(法的保存通知または法的収集通知の対象となるすべての記録を含みます)。会社の記録情報管理ポリシーに関して質問がある場合は、Worldwide Law Department(法務部門)内のRecords Information Management Teamに問い合わせてください。

 

会社の資産の使用

CA Technologiesの資産を効率的かつ適切に使用することは、私たちの成功に不可欠です。特に、社員には以下のことが求められます。

  • 会社の資金および他の資産を、損失、盗難、誤用、不正使用などから保護する
  • 出張旅費が会社の経費ポリシーおよび手続きに準拠していることを確認する
  • 会社の名前、設備、または関係を、事前の承認なしに個人や第三者の利益のために使用しない

情報資源の使用

CA Technologiesでは、会社のコンピュータおよび電話の個人的利用を最小限許可していますが、そのような使用はCA Technologies Electronic Communications Policyの要件に従っている必要があります。会社は準拠法の要件に従って、会社の資産を使用した音声およびデータの送受信を通告なしにいつでも確認することができます。詳細についてはElectronic Communications Policyに記載されています。

このようなときどうしますか。

上司から、立て替えた経費の精算報告書を提出するように言われていますが、経費はCA の Expense Policyの適用対象外と思われます。しかし、上司には聞きづらい状況です。

指示どおりにアイテムの購入代を請求して問題ないでしょうか。

いいえ。問題があります。

全社員にCAのExpense Policyの準拠が義務付けられています。アイテムの購入代を経費として請求できるかどうかわからない場合は、報告書を提出する前に、まず、CAのExpense Departmentのメンバーに問い合わせてください。

ソーシャル ネットワーク

ソーシャルネットワークは、ユーザの考え、アイデア、意見、および情報を非公式の場で共有することを可能にします。しかし、その使用は、本規範に照らすとさまざまな問題を引き起こす可能性があり、CA Technologies、その社員、ベンダー、お客様に悪影響を及ぼす可能性があります。ソーシャル メディアおよび他の電子通信を使用する場合は、会社のElectronic Communications Policy、Social Media Guidelines、および本規範の基準に必ず準拠していなければなりません。特に、社員には以下のことが求められます。

  • 節度のある適切な態度でのコミュニケーション
  • 機密情報を決して開示しない
  • 業務に関する問題についてコメントする場合に、身元を隠したり、CA Technologiesの社員であることを隠したりしない

すべての社員は、インターネット上に何かを投稿する前に、必ずその内容を見直す必要があります。また、社員は、時間を取って会社のElectronic Communications PolicyおよびSocial Media Guidelinesを一読する必要があります。

疑問がある場合は、マーケティング部門内のSocial Media TeamまたはWorldwide Law Department(法務部門)のメンバーに相談してください。

このようなときどうしますか

新しいソフトウェアに対するテストの報告書を完成させる期日が迫っています。テストの結果がどのようになるかについてはほぼ確信を持っていますが、期日までに結果が間に合わない可能性があります。予期されるテスト結果に基づいて報告書を作成してもかまいませんか。

いいえ。いけません。

会社の製品に関するデータを改ざんすることは、たとえ悪意がなかったとしても、私たちのお客様に多大な害を及ぼす可能性があり、結果として CA Technologiesが法的責任を負い、信用を失うことになります。

問題等の連絡先

CAのビジネス慣行について質問や懸念がある場合は、Business Practices and Complianceチームにご連絡ください。

電話 1-800-648-8014

(アメリカとカナダのみ)
その他の国の場合、電話番号はcompliance.ca.comでご確認ください。
TEL
0120-702-600
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