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政府とのビジネスの実施

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政府ビジネス

政府機関との契約に対しては、関連する法律および規制によって固有の要件が課せられ、民間のビジネス取引では通常発生しないリスクも生まれます。法律および規制に違反した場合、CA Technologiesに対して、損害訴訟、随意契約価格の値下げ、罰金の支払い、政府から契約を受注する資格の一時停止、政府との取引からの除外などが求められる可能性があります。また、違反により、CA Technologiesおよび社員が、民事訴訟または刑事訴追の対象となり、罰金、締め出し、業務停止、懲役刑などの結果が生じる可能性があります。

職務に政府とのビジネスが含まれている場合は、適用される多くのルールおよび規制について認識していなければなりません。たとえば、政治運動への参加の制限、特定の期間における公務員との接触の禁止、司法または行政に関するアクションへの関与の禁止、政府職員への贈り物や雇用の申し出の禁止、などがあります。また、すべてのロビー活動を報告する義務があります。ロビー活動も非常に広範に定義されている可能性があります。この領域のコンプライアンスについて何か疑問がある場合は、米国のPublic Sector Legal Groupに問い合わせる必要があります。

米国以外の政府とのビジネスについては、所属するオフィスのWorldwide Law Department(法務部門)のArea Counselに相談してください。

このようなときどうしますか。

州政府のお客様でITのプロキュアメント担当者との会合に出席する予定ですが、彼女にCA Technologiesのマグカップをあげたいと考えています。このお客様と現在は取り引きがありません。また、実際にはほとんど値打ちのないマグカップを彼女は気に入るだろうと予想しています。

これは問題ありませんか。

必ずしも問題とは限りません。

米国の場合は、Public Sector Legal Groupから事前に承認を得る必要があります。相手の州または地方自治体によっては、契約の締結に影響力を持つ公務員に何らかの贈り物を渡すことは、「pay-to-play」または贈答に関する法律に違反する可能性があります。米国では、政府の関係者に贈り物を渡す前に、必ず Public Sector Legal Group またはWorldwide Law Department(法務部門)に確認する必要があります。

ロビー活動

どこでビジネスを行う場合でも、ロビー活動に関する法律および規制に厳密に従うことがCA Technologiesのポリシーです。ロビー活動はさまざまに定義され、広範にわたる場合があります。一般に、法律の制定、規制、または意思決定に影響を及ぼす目的で政府職員に接触することは、ロビー活動となる可能性があります。これには、通常はロビー活動と見なさないような行動も含まれる可能性があります。たとえば、州政府機関へのソフトウェア ソリューションの提供およびサポートや、政府職員にコーヒーを1杯おごることなどです。ロビー活動の法律では、ほぼ常に登録および開示が求められます。CA Technologiesでの職務に、ロビー活動または公共部門の職員や政府機関との協業が含まれる可能性がある場合、これらの法律およびCA Technologiesのポリシーを理解している必要があります。米国の場合は、法令遵守が確実に達せられるよう、米国のPublic Sector Legal GroupおよびWorldwide Law Department(法務部門)内のRegulatory Law Groupに相談してください。米国以外の政府とのビジネスについては、所属するオフィスのWorldwide Law Department(法務部門)のArea Counselに相談してください。

政治献金

CA Technologiesは、市民活動および政治プロセスに関与することを社員に奨励しています。CA Technologiesがその戦略的目標に対して業務を遂行するなか、私たちのビジネスの成功に欠かせない問題については、政府に対して意見を表明し、効果的に主張していくことが必要です。連邦法は、政府のキャンペーンに会社の資金を直接寄付することを禁じています。

社員は、政府局の連邦政党、委員会、または候補者に対してCATechnologiesの資金、資産、サービスを寄付することはできません。禁止事項には以下が含まれます(これに限られるわけではありません)。

  • 会社の電子メールやメーリング リスト、その他リソースを使用して候補者を応援する
  • 会社の時間を使用して、政治家候補のためにボランティアとして働く
  • 同僚、ベンダー、お客様、パートナーに対して、特定の政党または候補者への政治献金やサポートを行うよう直接または暗黙に関わらず働きかける(たとえば、政党の大会のチケットを購入するよう部下に頼むことはできません)
  • 政治献金した個人にその額を払い戻すいわゆる「pay-to-play」法のため、一部の会社経営者や、公共機関である顧客との取引のある場合は、個人的な政治献金を制限される場合があり、それらの献金について開示しなければならない場合があります。これは、CA Technologiesが政府の請負業者としての役割を担っているためです。不明点や質問がある場合は、Worldwide Law Department(法務部門)内のPublic Sector Legal GroupおよびRegulatory Law Groupに相談のうえ、この領域での法令が確実に遵守されるようにする必要があります。米国以外の政府とのビジネスについては、所属するオフィスのWorldwide Law Department(法務部門)のArea Counselに相談してください。

贈与品

米国では、連邦政府、州政府、および地域の法律と規制によって政府官僚が贈与品を受け取ることを禁じています。CA Technologiesおよびその社員も、これらの法規制を遵守することが求められます。これらの法律は管轄によって変わります。米国の公共部門の誰かに価値のある贈り物を提供する場合には、必ず米国のPublic Sector Legal Groupから書面による承認を事前に取得する必要があります。(「贈り物」には、何らかの価値があるものすべてが含まれることに注意してください。)

政治献金を行うことに問題がないかどうか確信が持てない場合、または会社のルールに違反せずに個人に贈り物を提供したいと考えている場合は、Worldwide Law Department(法務部門)内のPublic Sector Legal GroupおよびRegulatory Law Groupのメンバーに問い合わせてください。政府官僚以外の人物への政治献金または贈り物については、所属するオフィスの Worldwide Law Department(法務部門)のArea Counselまたは Business Practices and Compliance Teamに相談する必要があります。

法的手続きおよび監査

政府の調査に協力し、あらゆる種類の法的手続きに適切に対応することはCA Technologiesのポリシーです。これらの責任を果たすため、会社が関与しているまたは関与する可能性があるすべての訴訟、調査、照会、召喚、法的手続きについては直ちにWorldwide Law Department(法務部門)に通知される必要があります。これには、社員の職務または業務が関係する場合に社員が第三者として(たとえば証人として)その問題に関与している場合も含まれます。書面または口頭に関わらず、あらゆる種類の情報、記録、ファイルは、Worldwide Law Department(法務部門)の書面による事前の承認なしに、法的手続きに関連して外部に提供されるべきではありません。

さらに、社員はいかなる状況においても以下の事項を禁じられます。

  • 政府または他の調査や法的手続きに関連して、虚偽または誤解を招く発言をしたり、他の社員にそうするよう仕向けること
  • 調査または法的手続きに関連して、文書(または他の資料)に対する要求があった場合や要求が予測される場合に、その文書を破棄、変更、隠匿すること

同様に、直接的または間接的に関わらず、会社の内部監査人、内部調査者、または社外の公認会計士や法定弁護人の業務を妨害したり、誤解を招くような言動をとること。

このようなときどうしますか。

上司が、ある政治家候補への寄付を依頼してきて、それに対する「見返りを約束する」と言います。

それは問題ありませんか。

いいえ。問題があります。

これは、CA Technologiesのポリシーに反し、恐らく法律にも違反します。依頼を断わり、本規範に述べられている手続きに従って報告する必要があります。

問題等の連絡先

CAのビジネス慣行について質問や懸念がある場合は、Business Practices and Complianceチームにご連絡ください。

電話 1-800-648-8014

(アメリカとカナダのみ)
その他の国の場合、電話番号はcompliance.ca.comでご確認ください。
TEL
0120-702-600
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