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機密情報、知的財産、プライバシーの権利

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インサイダー取引および情報漏えいに対するポリシー


インサイダー取引規制法に基づき、会社の社員およびその家族は、会社に関する重要な非公開情報を認識している場合、たとえ取引の決定が他の要因に基づいている場合でも、直接的または他の人や団体を通じた間接的の如何に関わらず、CA Technologiesの証券(株、債券、プット/コール オプション)を売買することはできません。これらの法律では、「重要」および「非公開」の定義および対象となる他の種類の取引などが非常に幅広く定義されています。CA Technologiesの株取引に関与することを検討している場合は、会社の「Policy Against Insider Trading and Tipping」をまず確認し、そのような取引が会社のポリシーに準拠しているかどうかを確認する必要があります。ポリシーに関して、またはCA Technologiesの株取引に関する規制全般に関して質問や懸念がある場合は、Worldwide Law Department(法務部門)のメンバーに問い合わせてください。

さらに、CA Technologiesでの職務を通じて、別の会社に関する重要な非公開情報を入手する場合があることが考えられます。そのような状況でその会社の証券を取引することも、会社のポリシーおよび法律によって禁止されています。

最後に、重要な非公開情報を認識している場合は、CA Technologies証券を売買することを他の人に推奨したり提案したりすることもできません。そのような「垂れ込み」は、インサイダー取引規制法によって禁止されている取引に従事するのと同等の違法性があります。

このようなときどうしますか。

息子の大学の授業料を支払うため、今週の木曜日にCA Technologiesの株を売却しようと考えていました。水曜日に、CA Technologiesに関する重要な非公開情報を知ることになりました。

重要な非公開情報を知る前に予定していたことなので、木曜日に株を売却してもかまいませんか。

いいえ。できません。

情報が一般に公開され、市場が情報を吸収するまで、通常は少なくとも取引日が丸1日経過するのを待つ必要があります。

メディア、投資家、パブリックとの接触


CA Technologiesの最高経営責任者によって明示的にそうするよう認められている場合を除き、メディアや投資家コミュニティと会社またはそのビジネスについて語ることは禁止されています。会社に関係する問題についてメディアから何らかの問い合わせを受けた場合は、コーポレート コミュニケーション部門に問い合わせるように伝える必要があります。投資家またはアナリストのコミュニティのメンバーから、会社に関係する問題について問い合わせを受けた場合は、インベスター リレーションズ部門に問い合わせるように伝える必要があります。また、CA Technologiesに関する重要な非公開情報を、Worldwide Law Department(法務部門)の関与および適切な事前承認なしに、投資家、株主、今後株主になる可能性のある人を含め、会社の外部の人に開示することはできません。詳細については、「Compliance with Securities and Exchange Commission Regulation FD Policy」を参照してください。

このようなときどうしますか。

会社の業績が悪いと誤って伝えている新聞記事を読みました。そのため、記事が誤りであることを伝え、今後収益の増加が見込まれていることを説明する手紙を編集部に送りたいと考えています。

その行為は問題ありませんか。   いいえ。問題があります。

どのような動機であるかに関わらず、このような方法で重要な非公開情報を公にすることは会社のポリシーに違反すると考えられます。このような場合は、コーポレート コミュニケーション部門に連絡し、その対応を任せる必要があります。

他の社内機密情報


CA Technologiesでは、さまざまな種類の貴重かつ非公開のアイデアや情報が定期的に作成されます。これらの情報は法律によって他者による使用を禁止することができます。会社の機密情報の一例として以下が挙げられます。

  • 研究、数式、ソースコード、オブジェクトコード、または他のノウハウや技術データ
  • 新製品、製品の機能またはサービスに関係する情報
  • 販売またはマーケティングのデータベース、戦略、価格、計画、提案(既存または潜在的なお客様およびビジネス パートナーに関する情報を含む)
  • 買収対象、予定されているまたは進行中の買収や売却に関する情報
  • 非公開の財務目標または財務予測
  • 人事レコード
  • CA Technologiesのベンダー、お客様、またはパートナーに関する情報を含む、あらゆる種類の企業秘密

CA Technologiesの財産価値のある情報の機密性は、私たちのビジネスにとって非常に重要であるため、社員は会社に属する有形資産を保護するのと同様にその機密性を保持する必要があります。何より、機密情報は会社のポリシーおよび手続きに従った方法でアクセス、格納、送受信される必要があります。機密情報に対する誤用、不正使用、または不適切なアクセス要求が発覚したり疑われる場合には、上司またはWorldwide Law Department(法務部門)のメンバーに速やかに報告しなければなりません。

業務上、CA Technologiesの外部の人と会社の機密情報を共有する必要が生じた場合は、社内の適切な承認を得たうえで、Worldwide Law Department(法務部門)の介在によって適切な機密保持契約を締結する必要があります。

このようなときどうしますか。

業務中、同僚の営業担当者からスプレッドシートが転送されてきました。これには、同僚の以前の雇用者の情報(以前の雇用者の顧客の製品販売、価格設定、顧客製品のリニューアル日および金額など)が記載されています。

この情報を使用することはできますか

いいえ。できません。

以前の雇用者の情報は、以前の雇用者の財産であり、CA で使用することはできません。この情報は削除すべきであり、転送してはなりません。この件を上司とBusiness Practices and Compliance Teamに報告してください。

サードパーティの機密情報


私たちには、お客様、ベンダー、ビジネス パートナー、および他のサードパーティから、機密を保持するという条件で情報が提供されることがあります。これらの機密情報の守秘義務に同意した場合、会社のポリシーおよび手続きに従ってそのような情報の機密性を適切かつ安全に保持していることを確認しなければなりません(会社のポリシーおよび手続きでは通常、会社の機密情報を保持するのと同じレベルでの保持が求められます)。さらに、元社員を含む他の人に属する機密情報を使用または開示しないこと、およびCA Technologiesの社員、派遣社員、またはビジネス パートナーによる使用または開示を誘導しないことを徹底する必要があります。

サードパーティの機密情報の保持に適用される特定の条件を理解することは社員一人ひとりの責任です。別の団体(以前の雇用者など)に属する機密情報をCA Technologiesのオフィスに持ち込むことはできません。また、そのような情報をCA Technologiesのコンピュータやデバイスにロードすることや、業務の遂行においてそのような情報を使用または共有することもできません。

競合他社に関する情報


競合他社に関する情報を取得することは、私たちのビジネスにとって重要な場合がありますが、私たちが合法的に使用できる競合他社の情報の種類に関するルールは非常に複雑になる可能性があります。機密情報を取得するために、不適切な手段、詐欺的行為、または違法とされるどのような手段も講ずるべきではありません。また、不適切な手段を通じて第三者によって取得されたそのような情報を受け取ったり、使用したりすることもできません。競合他社の情報に関して質問や懸念がある場合、または特定の情報について使用や取得が許可されているかがわからない場合は、Worldwide Law Department(法務部門)のメンバーに速やかに相談してください。

他の種類の知的財産


会社が所有している特定の情報は、「知的財産」であると見なされます。これには、特許、著作権、企業秘密、商標、トレードドレスなどが含まれます。すべての知的財産に対する権利は、会社のポリシーによって確立、保持、管理、防御され、適切な方法で使用されます。さらに、CA Technologiesは、他者の知的所有権を尊重します。これは複雑で、多くの場合技術的な内容となるため、知的財産に関する質問がある場合は Worldwide Law Department(法務部門)に問い合わせてください。

このようなときどうしますか。

業務中、お客様の送信した電子メールが誤ってあなたに届きました。これには、競合他社に関する機密情報、つまり競争上の繊細な情報が記載されています。

この情報を基に行動することはできますか。

いいえ。できません。

他の人に宛てた電子メールの宛先に誤ってあなたが追加されていただけです。ここでの正しい行動は電子メールを削除することであり、他の人に転送してはなりません。また、あなたが誤って宛先に追加されていたこと、電子メールは削除済みであることを送信者に返信する必要があります。

データ保護とプライバシー


私たちは、会社がどこでビジネスを行う場合でも、その場所に適用されるプライバシー保護法およびデータ保護法に準拠することを約束しています。CA Technologiesが社員、お客様、商談相手、ベンダー、またはパートナーに関して管理する個人情報(PII:Personally Identifiable Information)はすべて、個人の名前や電子メール アドレスなども含め、合法的かつ目的に沿った形でのみ収集および使用されなければならず、現地法で必要とされる場合は個人への通知または同意の取得を行う必要があります。個人情報は、常に最新かつ正確な状態に保つ必要があります。また、必要な期間を超えて保管すべきではありません。個人情報は、業務上正当な必要性がない限り、他の社員に渡されるべきではありません。Worldwide Law Department(法務部門)の適切なPrivacy Officerに最初に相談することなしに、個人情報を第三者に渡すことはできません。

プライバシーの権利


機密性の高い特定の個人情報または財務情報は、その使用および保護に関連するリスクが存在するため、適切なPrivacy Officerによる事前の承認なしに、収集または使用すべきではありません。ここで言及している一般的な情報の種類には、個人番号または納税者ID番号、銀行口座番号、クレジット/デビット カード番号、運転免許証情報、生年月日、旧姓、人種または民族、政治的見解、宗教および哲学的な信条、労働組合への参加、性生活、犯罪行為、身体的および精神的な健康状態に関する情報、または個人の財産にアクセスするために使用可能なあらゆる情報が含まれます。

この種の情報は、ラップトップやモバイル デバイスなどに格納されるべきではなく、電子的に送信される場合には暗号化される必要があります。

シナリオ

ビジネスプロジェクトに必要なCA社員の氏名およびオフィス所在地のリストを同僚に依頼しました。同僚が誤って社員とそれぞれの国民ID番号をリストにしたスプレッドシートを送信してきました。

どう対処すべきでしょうか?

国民ID番号は、(Data Classification Policyで定義されているとおり)「極秘」扱いとなるため、この情報は極めて慎重に取り扱う必要があります。特定の極秘情報の損失、またはこれらの情報への不適切なアクセスは、CAだけでなく、情報流出の影響を受けた社員にも重大な損害をもたらす可能性があります。受信した電子メールを受信トレイから即座に削除し、CA TechnologiesのPrivacy Officerに連絡して今後の指示を仰ぐ必要があります。

問題等の連絡先

CAのビジネス慣行について質問や懸念がある場合は、Business Practices and Complianceチームにご連絡ください。

電話 1-800-648-8014

(アメリカとカナダのみ)
その他の国の場合、電話番号はcompliance.ca.comでご確認ください。
TEL
0120-702-600
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