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グローバルなビジネスの基準

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贈賄を含む腐敗の撤廃

外国でビジネスを展開する米国の会社は、米国の海外腐敗行為防止法(Foreign Corrupt Practices Act)と、各国、各地域、または国際的な不正防止基準に従う必要があります。CA Technologiesは、ビジネスを獲得または維持する目的で、または他の不適当な目的で、政府官僚に賄賂を提供することを厳格に禁止しています。民間セクターとの取引に関して賄賂を支払うことも同様に禁止されています。私たちのビジネスでは、いかなる種類の腐敗行為も一切許されません。これは会社のポリシーによって明確に規定されていますが、これらの法律に従うためには、意思だけでは十分ではありません。米国外において、または政府系機関との間でビジネスを行う場合は、特に以下の点に注意する必要があります。

  • 会社の増収賄禁止/不正禁止ポリシーについて理解します。特に、政府官僚の定義は広いため(国有企業の従業員を含む)注意が必要です。さらに、疑わしい取引を特定するための「レッドフラグ」、間接または直接の腐敗行為(ビジネスを望む相手である政府官僚の家族にお金を渡すことなど)の禁止についても理解している必要があります。
  • 政府官僚や政府機関への支払およびその他金銭取引が行われる場合は、その実行および承認の前に、Business Practices and Compliance Team、またはその支払いが行われる場所のWorldwide Law Department(法務部門)に必ず問い合わせてください。
  • CA Technologiesと協業するエージェントや他のサードパーティを保有する場合は、会社のポリシーに従ってデュー ディリジェンスを行う必要があります。
  • 政府官僚への支払いの誤分類を含め、誤解を招きやすいエントリや誤ったエントリを会社の会計に記録してはならず、必要なすべてのトランザクションを記録して省略はしないようにします。
  • 会社の増収賄禁止/不正禁止ポリシーに違反したり、違反が疑われる場合には、Business Practices and Compliance TeamおよびWorldwide Law Department(法務部門)のメンバーに報告するか、または会社で利用可能な報告手段を通じて報告する必要があります。

質問

現地のとある政府官僚が、彼の甥をインテグレーション チームのメンバーとして採用するという条件で、CA との巨額な契約に署名することに同意しました。政府官僚の甥は、インテグレーション チームでの職務に必要な経験や資格はないものの、数社の見込み客と緊密な関係を築いています。つまり、政府官僚の甥を採用すれば、新たな契約を勝ち取れるチャンスが生まれます。

政府官僚の甥が採用の申し出を受諾すれば、双方にとって利益となるのではないでしょうか。

いいえ。適切な行為ではありません。

この政府官僚の親戚を採用するのは賢明な策ではありません。たとえ政府官僚の甥がその職務に適任であったとしても、契約締結の見返りにこの甥を採用することは、CAと社員の両方が民事処分および刑事処分の対象となりうる腐敗行為です。この場合、社員はこの要求を拒否し、問題を上司に報告しなければなりません。

輸出規制

CA Technologiesがその製品およびサービスを提供できる場所は、米国および各国の貿易と輸出に関する法律によって制御されます。これには、米国から他国への輸出が含まれ、特に輸出される製品に米国で開発されたコンポーネント、技術、または技術データが含まれる場合、および米国外の人にサービスやサポートを提供する場合に適用されます。

これらの規制は、CA Technologiesと他の会社との間の取引に適用され、他の会社とCA Technologiesのアフィリエイト、ジョイントベンチャー、および子会社の間の取引が含まれます。

「輸出」を構成する要素は法律で広く定義されています。CA Technologiesは米国の会社であるため、私たちの製品とサービスは通常米国製であると考えられます。一般に輸出として認識される事象(たとえば、米国外の顧客に私たちのソフトウェアが含まれているディスクを発送したり、私たちのソフトウェアのダウンロードを許可することなど)だけでなく、たとえば、米国外の国民に対して米国製のソフトウェアおよび米国の技術データを公開したりアクセスを許可したりする場合は、それがどの国で発生したかに関わらず「輸出」と見なされる可能性があります。ほかにも、米国から米国外の国へソフトウェアのダウンロードを許可したり、ラップトップ内に存在する米国製の技術データまたはソフトウェアを米国外の国に転送し、 CA Technologiesの社員以外の人と共有する場合なども「輸出」と見なされる可能性があります。電話、ファックス、電子メールを介して輸出が発生することもあります。米国の法律は、新製品の「開発」または「生産」を含め、会社での内部使用が目的であれば、CA Technologiesがそのようなアイテムをその子会社、および会社の社員、契約社員、インターンである外国籍の人に輸出することを許可します。

政府のWebサイトに掲載されている取引禁止対象者リストに含まれている個人および組織とのビジネスは禁止されています。また、米国との通商禁止下にある国に存在する個人または団体とのビジネスも禁止されています。特定の状況に限り、それらの個人または組織とビジネスを行うための輸出ライセンスを取得できる場合があります。

さらに、提案された取引(技術サポートを含む)が、核、化学兵器/生物兵器、ミサイル拡散行為などの拡散行為を支援することが判明した場合、または支援することが疑われる場合、そのような取引は、輸出ライセンスが取得可能な特別な状況を除き、禁止されます。ある国から別の国へ、CA Technologiesの製品、サービス、ソフトウェア、機器、技術データを送ったり、またはそれらのアイテムのサポートを提供することに関与している場合、上司と相談のうえ、準拠する輸出規制法に絶対に違反しないことが確かであるようにしてください。あなたも上司も確信を持てない場合は、Worldwide Law Department(法務部門)のメンバーに相談してください。

質問

輸出規制において「レッドフラグ」とは何を意味しますか。

答え

「レッドフラグ」とは、輸出が不適切な用途、エンドユーザ、目的地に向けられたものであることを示す、正常ではない取引の状況を言います。レッドフラグの例として、購入者のニーズに合致していないアイテムに対する注文、販売価格に含まれていて通常は必要とされるインストールやテストを拒否するお客様、示されている送り先には合わない機器構成、などがあります。正確な住所ではなく私書箱を使用していることもレッドフラグと考えられる可能性があります。

ボイコット禁止

米国のボイコット禁止条項は、たとえば特定のアラブ諸国によるイスラエル製品の不買運動など、法的に認められていない国際的ボイコットへの参加を拒否するよう求めています。特定の意思の表明や情報の提供を含む幅広い行為が違法と認識される可能性があります。さらに、ボイコット要求を政府に報告しないことも違法となる可能性があります。そのため、ボイコットの要求またはアクションが発覚したか、その可能性が疑われる場合は、速やかにBusiness Practices and Compliance TeamまたはWorldwide Law Departmentに報告し、支援を求める必要があります。(For more information, refer to the Company’s Anti-boycott policy.)

人身売買の防止

CA Technologiesは人身売買とあらゆる形式の強制労働に反対し、当社のビジネスのあらゆる側面において人身売買と強制労働のリスクを低減するために全力を注いでいます。CA Technologiesは、形はどうであれ、社員が人身売買および他の強制労働に関わったり、支援したりすることを厳重に禁止しています。

正しい行動として人身売買の防止を挙げているのはCA Technologiesのポリシーのみではありません。人身売買の防止は米国の連邦法で義務付けられ、連邦政府が政府の請負業者に期待することとして言及されています。CA Technologiesがこれからも政府の請負業者としての役割を担うには、このポリシーへの準拠が不可欠です。

CA Technologiesの社員は、人身売買や強制労働と思われる行動の証拠または疑惑のすべてを即座に報告しなければなりません。

CA Technologiesの社員は、以下のリソースのいずれかに懸念を報告することができます。

  • CA TechnologiesのBusiness Practices and Compliance Teamのメンバー
  • CA TechnologiesのWorldwide Law Department(法務部門)のメンバー
  • 人事部門のメンバー
  • CA Technologies Employee Helpline
  • CA Technologies Employee Webline
  • Global Human Trafficking Hotline:1-844-888-3733(電話)またはhelp@befree.org(電子メール)

税および為替の管理法

CA Technologiesは、米国およびCA Technologiesが拠点を置くすべての国の税と為替の管理法に従います。社員は、これらの法律に違反するいかなる取引も会社を代表して行うべきではありません。これらの法律は、非常に複雑化する可能性があるため、少しでも確信が持てない場合は、Worldwide Law Department(法務部門)に問い合わせて助言をあおぐ必要があります。

国連グローバルコンパクト

強力かつ有効なコミュニティの世界的な構築に対する私たちのバリューおよびコミットメントに従って、 CA Technologiesは、2007年に国連グローバル コンパクトに加盟しました。そうすることによって、 CA Technologiesは、人権、労働、環境、腐敗防止など組織の10原則をサポートおよび促進することに同意しています。国連グローバル コンパクトは、2000年に発足し、現在162か国にわたり8,300を超える企業、団体、その他関係者が参加し、より持続可能で包摂的なグローバル経済の実現に尽力することを誓っています。

問題等の連絡先

CAのビジネス慣行について質問や懸念がある場合は、Business Practices and Complianceチームにご連絡ください。

電話 1-800-648-8014

(アメリカとカナダのみ)
その他の国の場合、電話番号はcompliance.ca.comでご確認ください。
TEL
0120-702-600
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